個人情報保護の管理について
マリン水道サービスグループの鍵屋の修理隊（以下、「当社」という。）は、鍵のメンテンナス事業や水道・ガラスなどの生活等のサービス提供をするに伴い、さまざまな個人情報（特定個人情報含む）を取り扱っております。事業活動を通じて、お客様から取得する個人情報や通話記録及び当社社員の個人情報（以下、「個人情報」という。）の重要性を強く認識し、プライバシー保護を企業活動における最重要事項として位置づけています。また、個人情報を確実に保護することは当社の重要な社会的責務と認知しております。
よって当社は、個人情報保護に関する日本国法令、国が定める指針その他の規範等を遵守すべく、以下の方針を掲げます。個人情報を正確かつ誠実に取り扱うために、当社のスタッフはこの方針に従い、個人情報の適切な取り扱い・管理に努めていきます。
(1)当社は、個人情報保護の重要性を当社のスタッフが認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、適法かつ公正な判断によって、これを取得、利用及び提供します。個人情報の目的外利用については一切これを行いません。目的外利用の必要が生じた場合、新たな利用目的の再同意を得た上で利用します。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じます。
(2)当社は、個人情報に関する法令、国が定める方針その他の規則（以下「法令等」という。）及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事するスタッフ（以下「スタッフ」という。）、取引先に周知し、遵守いたします。
(3)当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止装置を講じます。また、定期的な点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実施します。スタッフ、取引先には安全に関する教育を徹底いたします。
(4)当社の個人情報の取り扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、受け付け次第適正かつ迅速な対応をいたします。また、その体制を維持していきます。
(5)当社は、個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規定遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施します。これを管理策及び内部規定に反映することで継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善してきます。なお、改善については法令及びJISQ15001に準拠いたします。
(6)当社は、業務を通じて匿名加工情報の取り扱いはいたしません。今後、取り扱いが発生する場合は、法令及び関連ガイドラインで要求される必要事項を公表し、安全管理対策を実施し、適切な取り扱いを行います。
【 JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項について 】
要約
個人情報を事業の用に供している、あらゆる種類、規模の事業者に適用できる個人情報保護マネジメントシステムに関する要求事項について規定したもの
特徴
●個人情報保護法及び他のマネジメントシステム規格との構造の整合性に配慮している。
●個人情報保護法は強制法規であるが、この規格は事業活動において法律の要請を上回る高度な配慮を行っている組織に対して、Pマーク付与という形で認証を与えることを実践的な目的としている。
●2011年に、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項に関する詳しい解説が、日本規格協会からWEBで公開されている。
家の鍵解錠に身分証明書が必要な理由
家の鍵解錠に身分証明書が必要な理由は、主に以下のような目的があります。●鍵の所有者の確認
身分証明書の提示によって、鍵を使おうとしている人が実際にその家の所有者であることを確認することができます。これにより、不正な侵入や鍵の不正使用を防ぐことができます。
●鍵の紛失や盗難の報告
身分証明書の提示は、鍵の紛失や盗難の報告においても重要です。所有者が身分証明書を提示することで、正当な理由に基づいて鍵の交換や再発行を行うことができます。
●責任の明確化
身分証明書の提示によって、鍵を解錠した人物の身元が確認されます。これにより、鍵の解錠に関する責任を明確化し、紛争やトラブルの解決に役立ちます。
●法的要件の遵守
特定の地域や法律によって、家の鍵解錠には身分証明書の提示が必要とされている場合があります。このような法的要件に従うことは、セキュリティとプライバシーの保護を目的としています。
以上の理由から、家の鍵解錠には身分証明書の提示が求められる場合があります。ただし、地域や法律によって異なる場合もあるため、具体的な要件は所在地や関連法規に基づいて確認する必要があります。
